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年頭のご挨拶
一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会
代表理事会長 北條 博史
新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様には、平素よりWi-Bizの活動に対してご支援・ご協力いただきありがとうございます。
昨年のWi-Fiを振り返ると、Wi-Fiの無線方式の移行が本格的にスタートした年でした。2022年に6GHz帯がWi-Fiに割り当てられたことを起点として、これまでのWi-Fi 5/6から6GHz帯を加えたトライバンドのWi-Fi 6E/7への移行が進みました。特に、iPhoneをはじめとする多くのスマートフォンの新製品がWi-Fi 7に対応したことにより、法人だけでなく家庭用に対しても廉価なWi-Fi 7対応のアクセスポイントが登場し、古い方式の装置の買い替えの受け皿となっています。
また、姉妹団体である 802.11ah推進協議会が推進しているWi-Fi HaLow については、認知度も向上し、台湾企業と連携した製品化の拡大、市場の拡大の取り組みも進み、いよいよ普及・拡大のフェーズに入りました。必要とされる適用領域に着実に導入が進んでいます。さらに制限のない新たな周波数として850MHz帯の割り当ても進んでおり、今後の普及の加速に向けてWi-Bizとしてもぜひ支援していきたいと考えております。
さらに、ライセンスバンドでありながら、プライベート利用が可能なローカル5Gも、昨年はいろいろな活用形態に適用されてきました。当初は、Wi-Fiかローカル5Gかという対立構造もありましたが、適用領域のすみわけが進み、「適材適所のハイブリッド運用」が認知されるようになりました。やはり、ローカル５Gの強みを生かす適用領域としては、工場の自動搬送ロボット（AGV）や、広大な屋外敷地での遠隔操作などで、低遅延・高信頼性が求められる用途が挙げられます。
一方、Wi-Fiを活用した新しいアクセスサービスとして、東京都からスタートしたOpenRoamingが拡大しました。もともとは世界の教育機関がボランティアでサービスを提供していたeduroamの方式を一般に拡張したことが始まりです。ID/パスワードを入力することなく自動的に接続され、キャリアWi-Fi並みのセキュリティを担保していることから、提供エリアもユーザーも着実に増加しつつあります。東京都からスタートしましたが、現在は主要大都市に拡大しており、認証情報を連携することにより、どこか一か所で設定を行えば、他のエリアでも自動的につながるというメリットを提供しています。これまでの暗号化なしのフリーWi-Fiに代わる新たな公衆Wi-Fiサービスとして拡大が期待されています。
昨年は、さらに生成AIが一般に本格普及して、ビジネスや生活の様々な部分で活用されるようになってきました。生成AIの本格的なビジネスへの利用はこれからですが、Wi-Fiビジネスに対しても、ネットワークの運用保守などへの活用が期待されています。Wi-BizではWi-Fiビジネスと生成AIの連携について、昨年、セミナーや座談会を開催し、メルマガで配信するなど、広く情報提供を行ってきました。
このような中、本年の大きな課題は6GHz帯のさらなる帯域拡大と、屋外利用（SPモード）の導入に向けた取り組みです。すでに一昨年より、総務省電波部と連携し、米国と同様の周波数割り当てを目指して取り組みを進めておりますが、本年度、総務省の技術試験事務等において実利用検証なども終了予定で、いよいよ来年度から商用導入に向けた取り組みがスタートします。特に、導入のカギとなるのがＡＦＣ（Automated Frequency Coordination）の運用形態やビジネスモデルとなりますが、将来に持続可能な形態を実現していくことが重要です。ＡＦＣの運用にあたっては、既存無線システムの情報を取得し、アクセスポイントに対して当該エリアで利用可能な周波数情報を提供し電波干渉を防ぐという公的な側面を持ちつつ、ＡＦＣシステムの運用にかかるコストを利用者から回収するビジネスモデルの構築が必要になるため、Wi-Bizがどのような形で協力していくのかなど、制度面の課題を含めて今後検討していく必要があります。
海外ではすでに運用が始まっているＡＦＣですが、フル機能の Wi-Fi 7 が、日本でも速やかに導入・普及が進むように、Wi-Bizとしては、この新しいWi-Fi によるユースケースの拡大、ビジネスの発展を目指し、Wi-Biz会員の様々な立場の皆様と密にご相談しながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと思います。
本年も、皆様とともにWi-Fiビジネスの拡大に向け精一杯取り組みたいと思いますので、引き続き皆様からの変わらぬご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
以上
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