無線LANビジネス推進連絡会 - 無線LANビジネスの発展と普及拡大を目指して -

災害用統一SSID 00000JAPAN (ファイブゼロジャパン)について

最新の00000JAPAN発動情報

00000JAPAN発動履歴

00000JAPANをご提供いただくために

00000JAPANご利用上の注意

平成23年に発生した「東日本大震災」の教訓を元に、当連絡会では災害時に公衆無線LANを無料で開放する活動を推進し、平成26年4月に「大規模災害発生時における公衆無線 LAN の無料開放に関するガイドライン」を制定・発表致しました。その中で特に、災害用の統一 SSID「00000JAPAN」を普及させていくことは、国民の防災・減災に寄与することは勿論のこと、訪日外国人旅行者の災害時における利便性・安全性確保等に繋がることから、その普及に努めてきました。

平成28年4月に発生した「熊本地震」では、大手通信事業者の協力を得て、「00000JAPAN」を商用環境で初めて提供致しました。本件は災害時において、通信各社が自社の公衆無線LANを無料開放する世界初の試みとして注目を集め、その有効性と共に、災害時における公衆無線LANの無料開放の取組みの更なる拡大が必要であることが確認されました。

その為、災害時における公衆無線LANの無料開放を行う事業者を、大手通信会社以外にも拡大し、地域で通信事業を展開する自治体や独立系通信事業者への展開、およびAPベンダー・SIerが自社製品へ適用する事による普及拡大を目指して、商用利用の規定等を定め、独自に構築されたWi-Fi環境を、有事の際に災害時ネットワークへ開放頂く事ができるよう、ガイドラインの改定を実施しています。

また、当連絡会では、上記ガイドラインの改定に加え、災害時ネットワークへご参画頂ける法人・団体の皆様やご利用者の皆様に向け、防災訓練の参加や各種広報活動をとおして「00000JAPAN」の普及・促進に務めています。

 

■パンフレット・PR動画
自治体や事業者等の防災訓練等で00000JAPANを利用者にPRしていただく為に、パンフレットおよびPR動画をご用意しております。ご利用をご希望の方は務局までご連絡ください。

エリアオーナー向けパンフレット

 

ユーザー向けチラシ

 

紹介パンフレット

 


00000JAPAN PR動画(日本語版)

00000JAPAN PR動画(英語版)

 

■ロゴ利用規定1.0版
00000JAPANロゴの利用規定は以下からダウンロードしてください。

00000JAPANロゴ利用規定1.0版

■ガイドライン
災害時統一SSIDを利用した公衆無線LANサービス「00000JAPAN」へご参画を希望される事業者様は、最新のガイドラインをご一読の上、下記申請フォームより事業者申請を行って下さい。
【最新】00000JAPAN ガイドライン 第4.1版 (現在、改定中)
【最新】00000JAPAN 参加資格 第2.2版
(現在、改定中)

事業者登録申請フォーム

■認定事業者
当連絡会が「00000JAPAN」の提供事象者として、正式に認定している企業・団体は以下の通りです。

                            ※( )カッコ内は認定日

 

認定事業者      54団体 2020/11/24現在

サ|ビス提供事業者

<通信キャリア> 7団体
・株式会社NTTドコモ (平成28年10月28日)
・KDDI株式会社 (平成28年10月28日)
・ソフトバンク株式会社 (平成28年10月28日)
・エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(平成29年12月28日)
・東日本電信電話株式会社(平成29年12月28日)
・株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(平成30年6月8日)
・フォン・ジャパン株式会社(平成30年9月26日)

<自治体等> 29団体
・戸田市(平成29年10月4日)
・東京大学(平成29年10月4日)
・吉備中央町(平成30年8月26日)
・大阪体育大学(平成30年10月23日)
・松本市(平成30年12月18日)
・山梨県南部町(平成30年12月19日)
桃山学院大学(平成31年1月22日)
・由利本荘市(平成31年1月24日)
・城陽市(平成31年1月24日)
・北海道標茶町(平成31年3月19日)
・美浦村(平成31年3月26日)
・井原市(平成31年3月26日)
・兵庫県神河町(平成31年4月26日)
・青木村
(令和元年5月17日)
多治見市(令和元年6月4日)
富加町(令和元年6月20日)
湯沢町(令和元年7月9日)
熊本県山都町(令和元年11月12日)
学校法人福岡大学(令和元年11月18日)
長野県阿智村(令和2年1月23日)
・丹波篠山市(令和2年3月11日)
・上田市(令和2年3月23日)
・四万十町役場(令和2年4月14日)
・多久市(令和2年4月20日)
・長和市(令和2年6月17日)
公益財団法人 風に立つライオン基金(令和2年7月27日)
・洋野町(令和2年11月5日)
・富里市(令和2年11月24日)
・松江市(令和2年11月24日)

機器装置提供事業者

<メーカー等> 18団体
株式会社フルノシステムズ(平成29年10月4日)
・株式会社ビーマップ(平成29年10月4日)
・富士通株式会社(平成29年10月4日)
・シスコシステムズ合同会社(平成30年2月22日)
・ディーリンクジャパン株式会社(平成30年4月4日)
・日本ヒューレット・パッカード株式会社(平成30年4月4日)
・ヤマハ株式会社(平成30年5月24日)
・アイコム株式会社(平成30年9月26日)
・エレコム株式会社(平成30年10月23日)
・富士通ネットワークソリューションズ株式会社(平成31年2月20日)
・パナソニック システムソリューションズジャパン株式会社(令和元年7月9日)
株式会社網屋(令和元年7月26日)
日本電気株式会社(令和2年3月26日)
・NECプラットフォームズ株式会社(令和2年5月18日)
・華為技術日本株式会社(令和2年6月8日)
株式会社バッファロー(令和2年7月15日)
・ExtremeNetworks株式会社(令和2年9月16日)
株式会社アイ・オー・データ機器(令和2年10月19日)

ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせ下さい。