災害発生時、避難者にとって情報収集は避難時の安全確保や避難生活の安定につながります。自然災害が相次ぐ中、大阪狭山市教育委員会様は避難場所となる小中学校の屋内運動場に、平時の教育用と災害対策用を切り替えて利用できる無線LANシステムを導入しました。富士通の無線LANアクセスポイントSR-Mシリーズと、無線LANの切り替えを行うFLEXIBLE WIFI CONNECT FPを採用することで、高端末密度環境における通信の安定化とともに、管理者がメールを送信するだけで無線LANの開放/閉塞の切り替えを実現。リモート操作で緊急時の速やかな対応を可能とし、簡単操作により運用の継続性を図っています。

大阪府河内長野市教育委員会は、文部科学省の「GIGAスクール構想」に対応するため、2020年の新型コロナウィルスの感染拡大の影響による臨時休校期間などに、市立小学校・中学校全20校のネットワーク環境の強化を実施しました。構想の「児童生徒1人1台端末」に応える、1台あたりクライアント端末40台以上の同時接続が可能な無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を679台、また屋外設置用に耐環境性能モデル「WAPM-1266WDPRA」40台を採用し、教室や体育館だけでなく運動場でも安定した高品質の無線LAN環境を実現。ICTを活用した教育の可能性を広げることに成功した事例を紹介しています。

戸田市の小学校では、教師の立ち位置がPCの設置場所に制約されない環境をつくるため、タブレット端末の画面をそのまま無線経由で大画面テレビに転送できる機能をもった動画伝送対応アクセスポイントを採用しました。教師は、教室内を自由に動きまわれることで、児童・生徒の解答をカメラに映して、全員で情報共有したり、教室の後方から児童・生徒の様子を見ながら、様々なコンテンツを提示でき、フレキシブルなICT授業を実現できます。

レイヤー3スイッチの導入や6つのVLAN構築、電子黒板の導入などを通して教職員の業務改革と教育のデジタル化を実現した。