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活動報告
5回「Wi-Biz補助金勉強会」を開催

株式会社フルノシステムズ 水戸部 勝

4月8日、「第5回Wi-Biz補助金勉強会」が開催されました。

今回は、観光庁外客受入担当参事官付 主査 矢島尚史様をお招きして、平成31年度「観光振興事業・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」について紹介いただきました。

主な内容は、

1.平成31年度「観光振興事業(観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業)」

2.平成31年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」になります。

「観光振興事業(観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業)

訪日外国人旅行者が多い観光地において、「まちあるき」の満足度向上を目指すため、

旅行者のストレスフリーな移動環境の整備、旅行者ニーズが高い事項の整備に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象経費は「Wi-Fi」、「多言語対応」、「キャッシュレス決済対応」、「トイレの整備」など多岐にわたります。

無線LANに関しては、「Wi-Fi」、「キャッシュレス決済対応」など広範囲に利用されることが想定されます。また、訪日外国人旅行者が不満を抱いている項目でもあります。訪日外国人が急増し、ますますインバウンドが加速します。

今後、インバウンド対策を検討されている観光地や事業者への、無線LAN提案やビジネスの増加が想定されますので、積極的な検討・提案が期待されます。

「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」

全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、地方自治体や民間事業者等が行う外国人観光案内所の機能強化、トイレの洋式化、公共交通機関の移動円滑化、旅館・ホテルのバリアフリー化等の個別の取組を支援する補助金です。

補助対象経費は「外国人観光案内書」や「観光拠点情報・交流施設」「トイレの整備」「多様な宗教・生活習慣への対応力」など、訪日外国人旅行者が日本で快適に観光してもらうための設備整備となります。

・外国人観光案内書について

外国人観光案内所の開設・機能向上への支援です。補助金対象となる案内所は、日本政府観光局がカテゴリ1以上に認定する案内所、または認定される見込みのある案内所である必要があります。カテゴリによって補助対象経費が異なります。詳細は配布資料をご確認ください。

・観光拠点情報・交流施設

来日した外国人旅行者が観光名所の情報や、交流機会(体験・学習等)を得ることができる観光拠点情報・交流施設の取組を支援するため、施設の整備・改良、設備の設置等に要する経費の一部について支援されます。

2018年(平成30年)の訪日外国人旅行者数は、3,119万人(対前年比8.7%増)と初めて3,000万人を突破し過去最高を記録しました。今後、魅力ある観光国となるために、さらに訪日観光客を増やしていくために、より快適で過ごしやすい環境作りが必要です。国として力を入れている事業です。補助金が有効活用されるよう、観光地、関連事業者へ提案されてみてはいかがでしょうか。


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