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イベント報告
総務省「公衆無線LAN支援事業」補助金勉強会を開催

渉外・広報委員会 副委員長 岡田 雅也

補助金利活用へ、第3回目の開催

6月27日、第3回補助金政策の勉強会を総務省地域通信振興課の渡邉課長補佐をお招きして、東陽テクニカ テクノロジ―インターフェースセンタで、開催しました。

総務省では、2017年度から防災に資するWi-Fi環境整備として、「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金政策を展開、全国の自治体に向けの支援を展開しています。

Wi-Bizもスタート当初から当該補助事業の勉強会を開催し、参加会員企業に対し、より詳しい補助事業の周知を行い、市場における補助金利活用の促進を行ってきました。

今回はその3回目の勉強会となり、内容的には防災に資するWi-Fi環境の整備に限らず、総務省として取り組んでいる内容についても、次のような項目で、詳しい説明がありました。

(1) 地域ICT/IoT実装の推進
(2) Wi-Fi環境整備の推進(防災に資するWi-Fi環境整備)
(3) Wi-Fiの効果的な整備例とランニングコストへの対応
(4) 今後の予定

以下、その内容をご紹介します。

Wi-Fiや地域IoTなどを中心に

講演テーマ
「地域ICT/IoT実装に向けた総務省の取組み ~ Wi-Fiや地域IoTなどを中心に」
               総務省 地域通信振興課 渡邉課長補佐

◆地域ICT/IoT実装の推進

1.はじめに

総務省として日本の社会課題をしっかり捉え政策を考えることが重要とのことで、地域ICT/IoT推進の背景について以下の説明があった。

  • ”静かなる有事”が進行する日本の課題として、「自治体の人口減」「地域経済縮小」が地方においてより深刻化
  •  第四次産業革命を通じ、IoTの土台を醸成し、ICT/IoTをベースにしたSociety5.0の実現を目指す

 

2.地域ICT/IoT実装の推進

ICT活用による地域解題解決の成功事例の紹介があり、その活用にWi-Fiも利用されている状況で、総務省としては、地域IoT実装の分野別モデルを策定し整備を推し進めている。

 

 

ただし、地域の課題として1.予算の制約、2.人材の不足、3.情報の不足、4.推進体制の確立等、実装を阻む壁があり、それらに対してどうアプローチしていくか、そのための総合支援策の準備を進め、各課題に対する総務省の施策について具体的な説明がされた。

その一例になるが、3.情報の不足に対しては、地域IoT実装の全国的な普及促進活動の一環として「IoT地域活性化大賞」等の取組を進めている。

◆Wi-Fi環境整備の推進

教育利用または観光利用と組み合わせることで、防災においてWi-Fiは平時と災害時との併用が可能となるため、国としても推進体制をとってきている。しかしながら、教育での普通教室のWi-Fi整備状況はまだ3割と低い状況。

 

2020年に向けた防災等に資するWi-Fi環境の整備事業として、約3万箇所の整備計画を推進中。現在2.1万箇所。残り9000箇所を平成31年度までに整備予定。

 

各地域の支援事業のために「公衆無線LAN環境整備支援事業」を今年度も実施して、予算として14.3億円。既に昨年12月から申請の受付行い、本年3月末で1回目の公募申請の締め切りを行い、5月31日に89団体への交付が決定されている。

補助対象機器は、アクセスポイントだけでなく、Wi-Fi周辺装置やその設置・調整に係る工事費も含めて申請が可能。また、地方債との活用も可能。

 

今年度の当該補助事業について変更点の説明があった。

ポイントは整備負担の軽減や耐災害性を図るため、補助事業の要件見直しを実施。以下の点に対して内容が変更された。

  •  事業者の下見積りに係る必要取得数の減少
  • 見積書(事業主体作成)の様式簡略化
  • 災害時の利用確保

 

一方、セキュリティ面からみた課題も多々あり、マニュアル整備や、安全・安心マーク対応等対策も提示。総務省補助事業の不正利用防止として認証基準の要件を明確化。

◆Wi-Fiの効果的な整備例とランニングコストの現状と対応策

学校におけるWi-Fi環境整備事例やランニングコスト軽減の対応策を具体的に示された。昨年Wi-Bizで実施した総務省Wi-Fi整備事業に関する会員からのアンケート結果において課題としてあがっていた点の参考になった。ご紹介いただいた内容については、是非自治体関係者ともご活用いただきたい。

◆今後の予定

7月から追加募集が始まり締切は9月末までとなるため、申請に当たっては早めに各地区の総合通信局に相談してほしいとのこと。なお、総務省からの参考情報は以下のとおり。

参考情報
無線システム交付要綱、申請の手引き、申請書類等の関係資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kyouzinkasinsei.html
平成30年度交付決定団体一覧
http://www.soumu.go.jp/main_content/000554353.pdf
平成25~29年度交付決定団体一覧
http://www.soumu.go.jp/main_content/000554363.pdf
「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の更新
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000156.html

※1月31日(水)に更新版を公表しました。
上記リンク若しくはQRコードより総務省HPを御確認ください。

 

特に事例集及び地域活性化ポータルについては、以下でご紹介されているのでご活用を。

地方自治体におけるWi-Fi整備・利活用事例集
http://www.soumu.go.jp/main_content/000548785.pdf
ICT地域活性化ポータル
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html

最後に、総務省として2020年にむけた「テレワーク国民運動プロジェクト」が動いており、昨年から取り組んでいるが、今年度も2018年7月23日~27日に「テレワーク・ディズ」を実施。参加団体を受け付け中との説明があった。

参加者53名で活発な意見交換

 

当日は、53名の方に参加され、会員から多数の質問もあり、かなり活発な勉強会となりました。

総務省渡邉様より、地域ICT/IoTの全体取組みの全体の話と合わせ、具体的な事例含めて大変分かりやすくご講演をいただきました。当日配布した説明資料は会員向けとなっていますが、市場活動において自治体様向けに活用しても良いとのことですので、会員各社においては資料をダウンロードしてご活用下さい。

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Wi-Bizとしては、引き続き総務省と連携し、会員の皆様と連携してWi-Fi環境整備事業へ積極的にご支援をして対応していきたいと考えています。


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