事業紹介 バッファロー
災害時の情報伝達に有効な公衆無線LAN整備を推進
株式会社バッファロー ブロードバンドソリューションズ事業部
スマートフォンやタブレット端末によってコミュニケーションが行われる時代になって、大規模な災害発生時には、人命優先のために発信制限や接続規制といった通信制限が行われることになり、電話がつながりにくくなってしまうことが起こります。
そういった際の通信手段として公衆無線LANを活用して連絡・情報収集を行うことが有効であるとして、国による整備支援策が進められています。
防災をテーマに総務省主導で進む国内の公衆無線LAN環境整備
総務省は平成31年度まで「公衆無線LAN環境整備支援事業」という形で防災拠点及び被災場所として想定される公的拠点に対して約3万箇所（整備済みを含む）のWi-Fi整備目標を設定しています。
地方公共団体への調査結果（平成30年1月）によると、平成29年10月までに約1.9万箇所が整備済み（整備済み率70％）となっています。今後、残りの約9000箇所について2か年の整備計画に基づいてWi-Fi環境の整備を推進するとしています。
「防災等に資するWi－Fi環境の整備計画」（平成30年1月更新）の公表
バッファローの公衆無線LANの取組み
バッファローでは、2002年から無線LAN普及活動の一環としてFREESPOT協議会を発足させ、公衆無線LAN普及に取り組んでおり、全国約1万3000ヶ所でご利用いただけるサービスになっております。
ここ数年は、外国人旅行者が観光地でもスマートフォン等を使ってネット検索やSNSなどを利用したいというニーズがあり、設置店舗・利用者共に増加している状況になっています。
平常時・災害時に活用できる環境の提供
バッファローでは、このような市場の動きの中で、自治体が安価に導入できる無線LAN環境をご提案させていただいております。
平常時に不特定多数の端末が利用する公衆無線LANエリアでは、公衆無線LAN「FREESPOT」の機能を強化し、自治体で運用しやすくした公衆無線LAN導入キット「FS-M1266」を今夏発売させていただきます。
FS-M1266は、従来品と比較し無線LAN性能の向上と共に、機器の運用状況やアクセス数を確認する死活管理機能、緊急時に認証解除できる”緊急時モード”を有し「00000JAPAN」のような、複数拠点・複数APで一斉に電波を開放することが可能な製品となっております。
また「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付の無線LAN機器要件※1に適合しており、自治体様で導入しやすい製品となっております。
※1 出典『無線システム普及支援事業費等補助金「公衆無線LAN環境整備支援事業」申請の手引き』
学校等で平時に、公衆無線LANが活用されないエリアへのご提案としては、文部科学省が策定した『教育の情報化加速化プラン』が目標としている「児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の実現」に向けて、デジタル教科書等のリッチコンテンツ化にも対応できる広帯域を実現するトライバンド対応「WAPM-2133TR」を始めとした各種無線アクセスポイントのご提案を行っております。
平常時公衆無線LANとして活用する「FS-M1266」、学校への導入に最適なトライバンド対応機種「WAPM-2133TR」は遠隔地からの集中管理できるソフトウェア「WLS-ADT」に対応しております。
このソフトウェアは災害時に対象アクセスポイントに対して一斉にフリーアクセス環境を提供する“緊急時モード”に対応しており、Wi-Bizの提唱する00000JAPANの運用も可能であり、災害時の情報伝達の手段として有効です。
自治体全体へのバッファロー製品のご提案
バッファローは今後とも、無線アクセスポイント、公衆無線LAN用の認証装置などを遠隔から管理する集中管理ソフトウェア、伝送経路としての有線HUB・ルータをご提案することで、「公衆無線LAN環境整備支援事業」を支援して参ります。
■Wi-Biz通信（メールマガジン）の登録はこちら