総務省「地域IoT実装推進タスクフォース」が始まる

2020委員会　江副委員長

9月29日、総務省で「地域IoT実装推進タスクフォース」が開催され、構成員としてWi-Bizの小林会長が参加されました。随行員として2020委員会の江副が同席しましたので、会議の内容について報告します。

地域IoT実装推進タスクフォースの主管は、総務省情報流通行政局情報流通振興課と地域通信振興課です。
開催の目的は、これまでの実証などの成果を横展開して迅速に進め、全国に波及させることとされています。
地域IoTを全国に展開するための「地域IoT実装推進ロードマップ」の策定とその支援策を決めていきます。

総務省の本タスクフォースの告知

第一回会合では、以下の通り非常に多くの分野について、各構成員から提案や意見が出されました。

教育分野
・教育クラウド・プラットフォームを立ち上げ、いつでも、どこでも、低価格の端末でも、自分に合ったデジタル教材を利用可能にしたい
・若年層へのプログラミング教育の普及推進として国産のRubyに注目すべきである
・不登校の子供達の教育についてネットの力を借りることで大きな成果があげられることが分かってきたので、実践すべき
・プログラミング指導のために外部リソースの利用を検討すべき
医療分野
・災害時に電子カルテの共有などをICTを利用して進めて行くべき
防災分野
・防災拠点におけるWiFi整備促進
働き方
・ICTを活用したテレワークの普及には図書館のような場所をサテライトオフィスとして使う方法が挙げられる
・サテライトオフィスを地方で準備すると東京で必要な人材ニーズを地方のサテライトオフィステレワークで対応出来るようになるのでは無いか？
・サテライトオフィスではIoTを利用して労働時間の管理などができる
農林水産業
・スマート農業モデルの実現が必要
・無人農作業ロボットの貸し出しで高齢者でも農業を持続できる
・ビッグデータ分析により効率の良い農業の実現
・うみのアメダスによるリソース・シェアリングの普及
・ドローンによる林業支援
商業
・商業施設でのWiFi整備の促進
観光
・IoTおもてなしクラウドの実現
IoT基盤
・自治体によるWi-Fi整備への更なる支援
その他
・自治体において縦割りであるため、業務効率化以上のICT利活用が進まない
・U/Iターンを促進するために医職住の情報を連携して提供する必要がある
・利用が始まったマイナンバーカードの利活用
・法人版ふるさと納税制度（地域IoTプロジェクトには税制優遇をおこなうなど）

無線LANビジネス推進連絡会からは小林会長が構成員として参加し、以下のことを述べました。
・2020に向けてWiFiのインフラ普及拡大が必須
・IoTに向けては11ahに注目している
・自治体のリテラシーに大きな差があり、人材の確保が重要
・直ぐに安全に使えるIoTを地域のニーズに沿って明確にする

今回の第1回の会合はあまりにも分野が多岐にわたっており、今後具体的な議論を進めるために分科会を開催し議論していくことになりました。

今回の会合で配付された資料は既に以下のURLにて配布されていますので、詳細を確認したい方は以下にアクセスしてみて下さい。
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02ryutsu06_04000094.html

無線LANに関してはロードマップの案にあるとおりIoT基盤の中心的な位置づけで観光や防災拠点における整備の推進がすすめられそうです。

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